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2007年8月30日(木)
省エネルギー対策の方向性について検討を行ってきた総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会は、28日の会合で「規制と支援の両面からの抜本的強化」を掲げた骨子案を提示した。現行対策では京都議定書の達成が危ぶまれることから、省エネ法での施策に加え、規制面ではセクター別のベンチマーク導入を図る一方、支援面では、大企業が中小企業を対象に行った省エネ支援を、自らの実績としてカウントできる仕組みが盛り込まれている。 |
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