環境配慮契約法の基本方針固まる

　きょう２２日に施行の環境配慮契約法の基本方針が固まった。同法は国や独立行政法人などの機関に対し、価格に加え温室効果ガスの排出も考慮した契約の締結を求め、環境性能に優れた製品、庁舎、サービスなどを需要者として率先して選択、環境負荷の少ない社会構築を目指す。国が定める基本方針では、政府の温室効果ガス総排出量の６割程度に相当する電力供給、自動車購入、省エネ改修（ＥＳＣＯ）事業、建築物についてグリーン契約の具体的方法を示す。２０日の基本方針検討会で了承、今月末か来月初旬に閣議決定する見通し。
　[環境]　

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