液晶ＴＶなど家電リ法定再商品化率試算−環境省

　環境省は、新たに家電リサイクル法でリサイクル対象となる薄型テレビ、衣類乾燥機の法定再商品化率（法定義務率）を試算した。液晶テレビ６５％、プラズマテレビ４５％、衣類乾燥機９０％。このうち薄型テレビは、現段階でリサイクル技術が確立していないパネル（ガラス）を含めると液晶テレビ７０％、プラズマテレビ７５％となる。同省は技術開発を加速、２０１１年にはパネルを法定再商品化率の対象にしたい意向。ただメーカーは試算値が高過ぎるとして再考を求めている。またヒートポンプ式衣類乾燥機で使われている代替フロンの適正な回収・破壊を義務化する方針。１３日開かれた中央環境審議会の専門委員会に提示した。
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