山武、グループ会社と「国産ＣＤＭ」初の取引

　大手企業が中小企業などに省エネ技術を供与、そのＣＯ２排出削減分をクレジットとして移転する「国内ＣＤＭ制度」による初の民間取引が実施された。山武が、電子機器、プリント基板製造などを行うグループ会社の太信（長野県中野市）との間で登録・移転を完了したと１２日発表した。今回取引では、山武の環境推進部門、ＥＳＣＯ事業など技術者が太信、および登録・移転事業を行う日本環境取引機構とともにタスクチームを編成。工場施設の省エネ診断、および自主事前審査を行い、そこで提案された改善活動を随時実施した。エネルギーモニタリングを行った結果、２００７年からの６カ月間で２３トンのＣＯ２を削減。ＣＤＭプロジェクトの第三者認証機関、ＪＡＣＯＣＤＭ（東京）が今年３月に検証審査。先月２７日に登録・移転が行われた。
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