経産・環境省、小型家電リサイクルシステム構築へ

　経済産業省と環境省は、使用ずみ小型家電のリサイクルシステム構築に向け、具体化に必要な法整備や支援策の検討に着手する。両省で立ち上げた研究会のワーキンググループの中間取りまとめでは、一定の回収率が確保されれば、リサイクルシステムが経済性を持つ可能性が報告されている。その一方、小型家電の回収の担い手に損失が発生するほか、レアメタルを重点回収した場合は中間処理段階の利益率が低下するなどの課題が指摘されている。これらを解決し、合理的なリサイクルシステムを構築するため、地方自治体をはじめとした関係者の連携強化や、支援策の整備などを含めた制度設計について議論を進める。小型家電のレアメタル含有量は０．２％と低く、最終処分場の延命効果も小さいが、現在一般廃棄物として処理されている小型家電のリサイクルを行う意義は大きい。
　[環境]　

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