今年10月1日、昨年12月12日に公布された改正水道法が施行された。改正の概要は、①関係者の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工事事業者制度の改善。法目的が大きく変わり、水道の未普及地域の解消と水道水の需要拡大にともなう需給の逼迫への対応を図るための「水道の広域的な整備」から現在の水道事業の課題を踏まえた「水道の基盤の強化」への変更された。今回、とくにクローズアップされているのが「広域連携」と「官民連携」。いずれも部分的にはすでに取り組まれているものだが、明確に示されたことで水道の事業基盤強化のためには不可欠な要素との位置づけだ。公共インフラの一つであり急激に変化が起こるとは考えにくいが、民間企業が果たすべき役割は増加していくと期待されており、新規参入など民間企業の競争も加速していくと予想される。続きは本紙で

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