ゲノム編集技術を使った食品の食品衛生上の取り扱いのあり方を、このほど厚生労働省の専門委員会がまとめた。今夏までにはルールとして通知される運びで、ゲノム編集食品が市場に出回るのに、それほど時間はかからないと予想される。「科学技術立国」ならではの歓迎すべき前向きな判断である。ゲノム編集技術が普及し、機能性に富み、付加価値の高い農産物や水産物が数多く市場に出回ることに期待したい。
 厚労省の報告書では、ゲノム編集技術によって農産物や水産物、食品添加物を作るための生物系原料などについて、自然界で起こり得るような遺伝子の欠失・置換により、1~数塩基の変異が挿入されて品種改良を行った場合には、法的な規制を課さないと記されている。将来の届け出義務化を視野にしているが、技術の方法、改変内容、ヒトの健康に悪影響を及ぼさないことの確認など任意の届け出でよい。一方、本来、備わっていない遺伝子を導入した場合は遺伝子組み換え技術と同様に承認が必要で、厳しい規制に従って手続きや書類提出が義務づけられる。
 ただ、その取り扱いをめぐって、表示も含め、一部の団体から意見書が提出されたのも事実である。消費者の知る権利は大事であるが、なぜ特定遺伝子を欠失した場合まで追及するのだろうか。これまで育成者は、自然に突然変異した農産物を見つけ出し、長い年月をかけて交配などによって、その形質を受け継いだ、栽培しやすく食用に適した品種を作り出してきた。また現在、消費者が普段から食べている穀物、野菜、果物のなかにも放射線育種により、育成された品種がある。これらの取り扱い、新技術のゲノム編集は、手法こそ異なっても得られる農産物・水産物の育成期間が短縮でき、高品質なものができるという点では同じと考えられるのではないか。
 届け出がスタートする段階では、国内の著名な研究者などの研究成果があり、信頼の置ける企業などによって育成された品質の良い安全な農産物・水産物が受理の対象になると予想される。しかし厚労省が最も気をつけなくてはならないのが、輸入農産物などにも届け出範囲が拡大し、輸入業者にも知らされぬまま虚偽データが渡され、それが提出・受理されてしまった場合である。もし、こうした事例が出れば美味しく、付加価値をもたらすゲノム編集食品へのイメージが一挙に悪化し、消費者の購買意欲は低下、国内の生産者も大きな打撃を蒙る。データの確認を慎重に行える体制づくりが必須である。

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