日本で育成された植物の新品種をめぐり、海外への流出や無断増殖が後を絶たない。農林水産省では、今年3月に有識者で構成される検討会を設置し、知的財産の保護強化につながる施策の策定に向けて方向性の検討に入った。種苗会社や農業研究機関、農業者が歳月をかけ、苦労して作り上げた優良品種が育成者が許諾せぬまま、たやすく海外で栽培・増殖され、知らぬ間に市場へ出回ることが極力抑制されるよう万全の対策を打つ必要がある。種苗法を改正し、知財権の保護が優先される制度づくりを望みたい。
 野菜や花など農産物の種苗の開発にあたる育成は、工業品と異なり特許法が適用されない。その代わり新品種を開発し、所定手続きを経て登録すると育成者権と呼ばれる知財権を取得できる。登録した品種を独占的に種子の生産や収穫物加工などに利用できる権利である。日本では種苗法に基づく品種登録制度の下で育成者の権利が保護されているが、植物の新品種の保護に関する国際条約であるUPOV条約加盟国への持ち出しは権利者の意図にかかわらず自由になっているなど育成者に不利なことも目立つ。同条約では、すべての植物が保護対象というわけではない。海外流出は主に東アジアで頻発し、とくに中国や韓国での事例が目立つ。種苗法は国内で有効だが、海外には適用しない。日本の育成品種であるブドウ「シャインマスカット」やイチゴ「レッドパール」「章姫」、その掛け合わせ品種などが流出の代表例。収穫物は中国や韓国で栽培・増殖、各国内流通にとどまらず、他国にも輸出され、日本の農産物輸出促進戦略にも影響が出てくる。
 大手種苗会社などは商標登録したり、特許法によって権利が及ぶ固有のDNA、品種開発のための技術などを特許権として取得したりして側面から種苗流出をガードしている。しかし、これだけでは流出防止の決定打とならない。育成者権の範囲を明確化すること、育成者権存続期間の延長、そして海外での育成者権の取得が必要だ。権利取得には、国もコンソーシアムを結成してサポートしている。ただUPOV条約加盟国・地域はアジアに5つしかない。日本は非加盟国への制度づくりを促しており、日本の審査結果データを海外へ提供する仕組みを普及する方向で進めている。植物の新規の重要な特性などを判断するうえで日本国内の審査体制の早期化も欠かせない。また現実に権利を守るには、信頼すべき有力な現地パートナーを探し当てて、組む必要があるのではないか。それが権利侵害の監視の強化にもつながろう。

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