これまでコンビニエンスストアなどで無料で配布されてきたレジ袋が2020年以降、有料化を義務付けられる。専門商社は、この動きをビジネスチャンスととらえ、新たな取り組みにチャレンジしている。協力会社と連携し、グリーンプラスチックや生分解プラスチックなど環境負荷の少ないレジ袋の供給に乗り出すケースもあり、各社の今後の動向が注目される。
 レジ袋の有料配布義務化については11月1日、経済産業省が20年7月1日から実施する方針を固めた。化石資源由来のワンウェイのプラ製買い物袋が対象となる一方、バイオマスプラの配合率が25%以上、厚さが50マイクロメートル以上、海洋生分解性のものは対象外となる。
 買い物に行く場合、基本的に個々人がエコバッグを持参し、レジ袋を一切使用しないライフスタイルを確立することが最も適切な選択肢ではある。ただ購入した商品や買い物をする状況によってはレジ袋を使うと便利なケースが少なくない。有料化によるごみの抑制効果を期待しつつも、買い物客の利便性が損なわれないよう望みたい。
 このような動きを背景に、専門商社において生分解プラをはじめとする環境に配慮した商材の扱いが活発化しそうだ。化学品商社では、稲畑産業が18年9月にベンチャー企業の米バイオロジックに出資している。今後の取り組みとしてバイオロジックが開発した生分解性プラ「NuPlastiQ」(ヌープラスチック)を使用した樹脂コンパウンドを海外の拠点で製造する計画にある。ヌープラスチックは、すでに米国ではスーパーマーケットのポリ袋や農業用生分解性マルチフィルムなどに採用されている。
 またCBCは今年1月、プラ製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入推進を目的とする事業者連携のプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(CLOMA)に会員として参加した。生分解性プラ材料など、海洋汚染対策に寄与する原料の調達に努めるとしている。
 野村事務所は米国のバイオプラメーカーと連携、海洋中でも生分解する製品の取り扱いを検討しており、今後日本でのサンプル評価を進める。
 化学品商社以外では、機械商社の東京産業が、新規ビジネスとしてサトウキビ由来の原料を使用したグリーンポリエチレン(PE)包装資材の提案を本格化し、20年には数量ベースで前年比2倍以上の販売を目指す。協力会社であるベトナムローカルの製袋メーカーで生産するもので、生分解性プラ包装資材の市場投入も検討している。

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