産業機械の2019年度受注はプラス成長の見通しだ。内需は、製造業・非製造業とも多くの産業で人手不足が深刻化し、工場の自動化、効率化投資が続く。また、高付加価値製品関連の設備投資も活発化する。一方、外需はオイル&ガスの大型プロジェクトが増えるうえ、火力発電設備も低迷を脱する見通し。天然ガスへの燃料転換や更新需要なども増えそう。
 日本産業機械工業会がまとめた19年度の受注見通しは、前年度比3・4%増の合計5兆4013億円。このうち内需は製造業の設備投資が高水準を維持し同1・7%増の3兆4712億円。外需は中国のITや半導体の失速でプラスチック加工機械など輸出産業が苦戦する。
 ただ内需は国内の製造業から非製造業まで、多くの産業分野で人手不足対応の設備投資に加えて、高付加価値製品の生産能力増強に向け、幅広い産業機械の需要が緩やかに増える。電力向け火力発電需要は、受注環境が厳しい半面、老朽化対策をはじめ燃料転換ニーズが強く、回復する見通し。
 一方、外需は同6・6%増の1兆9301億円を見込む。受注環境が好転してきたオイル&ガス関連分野で大型プロジェクトの成約が増え、化学機械、タンク、ポンプ、圧縮機の需要を押し上げる。製鉄機械も鉄鋼各社の設備投資が回復する。
 また環境配慮を背景とした石炭火力発電設備の投資低迷については、急速な回復が見込めないものの、浮上の兆しがみえてきた。機種別の受注額をみるとボイラー・原動機の外需は17、18年度と2年連続で不振だった。しかし石炭火力は、いぜん各国で主力電源であり、老朽化対策や更新などが必要なため19年度はプラスに転換する。同時に天然ガスへの燃料転換の動きが追い風となりそう。
 外需の懸念事項は、やはり中国経済の失速が進み、19年度の伸び率が鈍化すること。スマートフォンの世界的生産拠点である中国で需要が落ち込むと、部材生産に不可欠なプラスチック加工機械や、搬送システムの運搬機械、高級素材などを生産する日本製の化学機械、水処理装置、ポンプ、圧縮機、送風機、工場向け熱・エネルギー源であるボイラー・原動機など、あらゆる産業機械の受注に響く。
 今後、米中の貿易摩擦問題が長引き、中国の輸出産業が停滞すると、プラスチック関連の産業機械業界への影響が懸念される。その一方、中国は電気自動車関連での設備投資意欲は衰えていない。産業機械各社は、こうした新しい分野の高精度プラ加工機械の安定受注を確保し、存在感を高めて欲しい。

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