自治体による豪華な返礼品競争もあって広がった感のあるふるさと納税。総務省が発表した2017年度のふるさと納税による寄付額は5年連続で過去最高を更新した。同省の要請に応えて返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えた自治体が相次いだが、寄付件数が寄付額を上回る伸びをみせた▼故郷や応援したい自治体に対し、地域経済の活性化などに役立てることを目的に年に始まったふるさと納税は返礼品競争に発展した。いぜん返礼品の割合が3割を超えたり地場産品以外の返礼品を用いる自治体もあるようだが、制度に対する根強い人気に支えられ裾野は広がっている▼日本人の総人口は減り続け、今年1月1日時点では1億2520万9603人。9年連続の減少で、減少幅は1968年の調査開始以来で最大だった。東京圏と関西圏、名古屋圏の三大都市圏の人口の割合は年連続で5割を超え、増加は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄の6都県のみ。ほとんどが人口減の問題に直面し、地域経済の活性化は大きな課題である▼いろいろなアイデアを駆使した街おこし、地域おこしが取り組まれている。もともと人口が少ない自治体は出身者も多くなく、知名度も低い傾向にある。ふるさと納税制度を利用して地域振興につなげていくのは並大抵のことではない。(18・7・19)

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