ー 2018年の振り返りを。

 「米中貿易摩擦や欧州のブレグジット問題などを背景に、先行きへの警戒感が強まっている。国内外でまだポジションを高める余地が大きいと考える当社にとって、外部環境のアゲンストはマイナス材料だが歩みは止めない。産業オートメーション分野では、高付加価値案件を着実に受注し、個々の案件の収益性を高める取り組みを進めており、シンガポールに東南アジア戦略企画推進室を置き、市場開拓や域内国間の連携強化などで成果も出てきた。日本はCAPEX(設備投資)にブレーキがかかる一方、OPEX(設備運用)側の投資は引き続き積極的だ」

 「建物系の事業は順調で、数年先をみても当社が参画を狙うような案件の設計量にも不安はない。むしろ働き方改革と両立しつつ、いかに仕事をこなしていくかが課題。仕事も多様化しており、新規案件だけでなくサービス需要も底堅い」

 ー 19年以降の見通しと重点施策は。

つづきは本紙をご覧ください

PDF版のご案内

インタビューの最新記事もっと見る