【ジャカルタ=中村幸岳】インドネシア政府は10月17日、ハラール製品保証法を施行した。同法は企業に対し、製品やサービスのハラール認証の有無をラベルなどで明示させる義務を課す。焦点の一つだった食品飲料の完全明示義務化は、5年の移行期間を経て2024年10月と決まった。ただ10月末時点で認証業務を担う政府機関は活動を開始していないもよう。また業務に関わる機関が増えるため、認証取得プロセスの長期化を懸念する声もある。続きは本紙で

製品だけでなく一部サービスにもハラール認証有無の明示が求めら得る(ジャカルタ市内のスーパーマーケット)

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