【ジャカルタ、バンテン=中村幸岳】10月23日にジョコ・ウィドド第2期政権が始動したインドネシア。前駐日大使でエネルギー鉱物資源相に就いたアリフィン・タスリフ氏ら経済閣僚には日本の企業関係者になじみの深い顔が並び、現地駐在員の間にはひとまず安堵が広がった。ジョコ大統領にはさらなる投資環境改善やインフラ整備の継続が望まれる。化学産業への期待も大きい。化学産業のサプライチェーンが未成熟で、合成樹脂内需の輸入依存率は5割以上に達する同国だが、民間2社がそれぞれジャワ島西部で大規模石油化学コンビナートの建設を計画するなど、さながら化学産業夜明け前の様相だ。ただそれらの計画は、この国を象徴する言葉通り「遅々として進む」。続きは本紙で

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