ゲノム編集技術を活用した農産物品種・育種素材の開発プロジェクトがスタートした。農林水産省の研究開発事業の一環で、大阪大学を代表機関とする産学官連携コンソーシアムを立ち上げ、消費者ニーズに対応する芽の出ないジャガイモや種なしピーマンなど8つの課題を設け、5年間で30以上の育種素材の開発を目指す。コンソには、農研機構、理化学研究所、神戸大学、筑波大学、東京大学、京都大学、ハウス食品グループ本社など国内15機関が共同研究に加わり、また、普及・実用化支援にカネカ、OATアグリオグループのインプランタイノベーションズ、花種苗業のミヨシなど民間企業が参画。オールジャパンでチャレンジする。ゲノム編集食品は、今年10月から流通・販売にかかわる届け出制度が始まり、これと相まって同プロジェクトが動き出したことで、日本の優れた形質を持つ多様な農産物の開発の機運が国全体に高まり、農業競争力の強化につながることが予想される。続きは本紙で

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