新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除明けのきょう２１日から、ワクチンの職域接種が本格化する。政府は早ければ１０月までに希望する全国民への接種を終える計画で、企業は政府方針に応えるとともに一刻も早い経済活動の正常化につなげたい考え。
化学メーカーでは住友化学や三菱ケミカルなどが職域接種の実施を公表。住友化学の大阪工場では政府が配布するワクチンが届けばきょう２１日から接種を始める。三菱ケミカルや宇部興産、ダイセルは７月を予定しており、ダイセルは従業員の家族も接種対象にする。
職域接種のワクチンは米モデルナ社製を用い、政府が配布する。接種会場や医療従事者は企業が確保し、接種の担い手は産業医が努めるケースがほとんど。住友化学は従業員以外にも接種を広げるため、医療機関との連携も検討している。
製薬会社では武田薬品工業、アステラス製薬などが職域接種を始める。２１日にスタートする大塚ホールディングス(ＨＤ)は本拠地の徳島県の医療機関から接種の担い手を派遣してもらう。明治ホールディングス(ＨＤ)も産業医のほか、外部の医療機関の協力を得る。アステラスは社内の産業医など医療職が接種を担う。
接種対象の拠点は、事業活動の中枢を担う生産現場を優先する企業が多い。ニプロは新型コロナウイルスワクチンの注射器を生産している大館工場（秋田県）の社員から接種を始める。
このほか、資生堂は東京の本社を含む全国９カ所で、従業員や派遣社員など約２万５０００人を対象に行う。
