サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、日本が多くを輸入する原油やナフサの供給不安が広がっている。しかし、同国エネルギー相は今月末までに原油供給が回復すると表明。日本の石油元売り各社への9~10月積み分も、契約数量がすべて供給される見込みで、供給不安は解消に向かいそうだ。日系化学企業の現地工場の操業への影響も当面はない見通し。一方、6月の海上タンカー攻撃に続き今回、陸上攻撃が顕在化したことで「市況が乱高下するリスクがより高まった」(石油連盟の月岡隆会長)といえ、石油化学製品も市況変動のリスクがさらに高まるのは必至。中東依存度の高さが改めて浮き彫りとなり、日本の各社は原油・石化原料の調達ソース多様化の取り組みが一段と重要性を増している。続きは本紙で

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