医療業界向けシステム・アプリなどの開発を行うジーワン（東京都渋谷区）は、名古屋市立大学と新型コロナウイルス感染症の感染防御行動につながる意思決定支援アプリを共同開発した。空間疫学解析とシミュレーションにより、対象地域内の感染者集積を対象内全体の相対リスクとともに推定、マップ上で可視化する。ユーザー現在地や移動予定地が感染集積地域かどうかをプッシュ通知によるリスクアラートとともにアプリ上で示し、感染リスク回避行動をリマインドする機能を備える。
感染リスク回避行動の意思決定支援を目的に、スマートフォン向けアプリ「ＥＩＤリサーチ・リソースライブラリー」を開発した。新型コロナウイルス感染症について医学・臨床・疫学の科学的解析による感染集積マップやリスクアラート、専門家の疫学情報などを配信する。
感染集積地域の解析には都道府県が公表している感染者情報を使用し、１週間ごとに情報を更新。全国や各都道府県の疫学情報を専門家のコメントを交えて、地図・時間の経過・感染者の年齢・性別という切り口で分かりやすく示し、人々の感染リスク回避行動を促す。
７月末から実証試験としてプロトタイプの公開を開始。当初は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、岐阜、滋賀の８都県が対象だが、情報提供地域を拡大していく予定。公開するアプリのプロトタイプはＡｎｄｒｏｉｄ版だが、ｉＰｈｏｎｅ版アプリのリリースも予定している。
