【バンコク=中村幸岳】タイ政府が2018年末、外国資本の地域統括会社と卸売り事業会社に対する恩典制度を変更したことで、化学業界にも影響が及んでいる。今年始まった新制度のもとでは、土地取得や出資比率の規制緩和、法人税率軽減といった恩典を享受するための条件が厳しくなり、恩典自体も縮小される。例えば地域統括拠点が法人軽減税率の適用を受けるためには、従来比4倍の年間6000万バーツ(約2億円)に上る販管費支出が必要になるなど、非製造業の中小企業からは「取得はほぼ無理」との声も上がっている。続きは本紙で

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