ドローン(小型無人機)による農薬散布を効率化する規制緩和が求められている。焦点の一つが、操縦者1人による運用の実現。農林水産省は自動飛行の実現を機に、操縦者と補助者による最小2人体制とする現行ルールの変更を検討するよう、管轄する国土交通省に依頼している。ただ国交省では、自動飛行でも制御不能となり得るとして、引き続き補助者が必要との見解を示しており、実現には信頼性のさらなる向上が不可欠といえそうだ。

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