帝国データバンクが中国のゼロコロナ政策によるロックダウン(都市閉鎖)がもたらす影響について国内企業にアンケート調査を実施した結果、4割弱の企業がマイナス影響を受けていることがわかった。今後マイナス影響を見込んでいる企業を合わせると約半数に上った。上海市は6月にロックダウンが解除される見込みだが、中国政府が引き続きゼロコロナ政策を続ける事態となれば、生産活動やサプライチェーンの停滞、混乱が拡大することが予想されるとしている。

 アンケートでは、中国ロックダウンの影響を尋ねたところ企業活動に「すでにマイナスの影響がある」(35・5%)と「今後マイナスの影響が出る見込み」(12・9%)とした回答が合計で48・4%だった。業界別の内訳をみると「卸売業」(60・2%)や「製造業」(57・7%)が多く、次いで「小売業」(49・5%)「運輸・倉庫」(48・9%)となった。

 企業のなかには「上海港が使えないため、原料が中国から届かない。他港も対応が難しくなっており調整を続けている」(界面活性剤製造、大阪府)といったロックダウンによる物流網の混乱が企業活動に影響しているとの回答が多くあったとしている。

 影響が大きい卸売業と製造業のうち業種内訳をみると「化学品製造」(73・8%)「機械・器具卸売」(66・4%)「鉄鋼・非鉄・鉱業」(62・6%)「機械製造」(56・6%)だった。企業からは「客先で使用する部品が入ってこないため当社への注文品も5月分全てキャンセルされた」(ガス・石油機器製造、群馬県)など中国からの機械関連などの部品や原材料の入荷遅れが間接的に影響を与えているとした回答が多くあった。

新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD)

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