今年の景気はどうなるのか。10月に消費増税を控えているだけに不透明感が強いが政府の見通しは強気だ。2019年度の実質国内総生産(GDP)の成長率は前年度比1・3%で、今年度見通しの0・9%を上回る。消費増税はマイナス要因になるが、数々の経済対策によって雇用・所得改善の改善が続くとしている▼これに対して日本経済研究センターの見通しは0・86%にとどまる。消費、設備投資の増勢鈍化を公共投資が下支えする構図に変わりはない▼企業の意識はどうか。帝国データバンクの調査(有効回答企業9746社)によると、悪化局面を見込む企業が29・4%と前年の20・3%に比べて大幅に増加。その一方、回復局面を見込む企業は9・1%と前年の20・3%から半分以下になった▼景気に悪影響を及ぼす懸念材料の上位5項目は消費税制、人手不足、原油・素材価格(上昇)、中国経済、米国経済の順。今年は内憂外患の様相を呈するのだろうか▼増税対策の効果はいかばかりか。軽減税率や教育無償化、プレミアム商品券、ポイント還元等々。考えさせられるのは飲食を巡る軽減税率。外食は10%だが、持ち帰りなら8%。イートインコーナーを設けるコンビニが多くなったが、いちいち客に意思確認するのだろうか。行列が長くなって殺伐な雰囲気になるのは勘弁してほしい。(19・1・9)

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