4月に施行される働き方改革関連法によって有給休暇の取得が義務化され、年10日以上の有休が与えられている労働者に対し、会社は本人の希望を踏まえて時季を指定し5日分を取得させる義務が生じる。時間外労働の上限規制も導入され、違反した企業や労務担当者は罰則が科せられる▼中小企業は残業時間の上限について1年の猶予期間があるものの、人材不足が叫ばれるなかで厳しい実態が待ち受ける。収益確保を目指し業務を進めるうえで、思い切った対策が必要になるかもしれない▼かねてから指摘されている働き方改革について、企業の取り組みは少しずつ進んでいるようだ。日本能率協会がビジネスパーソン1000人に行った調査では、働き方改革を実感していると回答した人が2017年に比べて10ポイント以上増加した▼実感していないと答えた人の理由に有給休暇や残業に関する回答が高い順位を占めた。ちなみに「正社員と非正規社員の給料格差がなくならない」を押さえて、「ムダな業務・会議が減らないから」が1位だった▼改元に合わせて4月末から10連休もあり得る。お祝い期間であるが、働き方改革の一環ともなる。単に休みをくっつけると仕事の運営に支障を来しかねないと気を揉む人達もいる。他人事ではないが、休みが増えるのはやはり嬉しい。(19・2・21)

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