きょう1日付けで改正JIS法が全面施行された。標準化の対象にデータ、サービスなどを追加して「日本工業規格」が「日本産業規格」になった。法律名も「工業標準化法」から「産業標準化法」に改称されたが、略称のJISは変わらない▼JISはモノの種類やサイズ、品質などを定める国家規格としてスタートし、対象も鉱工業分野に限られていた。一方、欧米では民間取引に必要な認証として「標準」が活用されてきた。サービスやマネジメント分野も対象に、国際市場を獲得する手段となっている▼環境マネジメントシステムのISO14000シリーズなどを想起すれば分かりやすい。近年は第4次産業革命の進行により、業種横断的な国際標準も増加。標準化を含む国際ルール形成での国家間の主導権争いは、一段と激化する様相だ▼法改正には、民間主導による迅速なJIS制定、国際標準化の促進なども織り込んだ。産業競争力強化の観点から環境変化に対応した制度設計―。聞こえはいいが、後手を踏んだ感は否めまい▼法改正のポイントがもう一つ。認証を受けずにJISマークを表示した場合の罰則を強化、法人の罰金上限を100万円から1億円に引き上げた。罰金規定には疎いが、企業間取引の信頼性確保と説明するなら、もっと高くてもいい気がしないでもない。(19・7・1)

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