勢い続く半導体産業、周辺部材の増強計画相次ぐ

　半導体産業への注目が一段と高まっている。経済安全保障を重視する政府は半導体産業に巨額の支援を行うための制度を設ける。足元では半導体不足は解消しておらず、クルマだけではなく家電品、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の品薄も続いている。このため多くの企業が下期業績の下ぶれ要因とみており、半導体需給の正常化が待たれるところだ。こうしたなか、半導体関連部材・製造装置は当分高水準で推移する見通しである。最先端プロセッサから汎用マイコン、センサーまで旺盛な実需があり、レジストなどの材料や露光機をはじめとする製造装置はフル稼働にある。シリコンウエハーのＳＵＭＣＯや封止材大手の住友ベークライトは国内外で増産投資を決めた。日本酸素ホールディングスは日本と韓国、中国で半導体製造用のジボラン（Ｂ２Ｈ６）ガスを増産する。三菱ガス化学は台湾で超純過酸化水素の一貫生産を図るための工場を建設中と、活況だ。キヤノンも「露光機の増産投資を検討しなければならない」という。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出と、同社がつくば市に設ける半導体パッケージ研究開発拠点も半導体業界の追い風になる。昭和電工マテリアルズは先端半導体パッケージの協業組織「ジョイント２」を設立し、１０月から活動を始めた。（広木功）続きは本紙で

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