国際的に関心が高まっている海洋プラスチックごみをめぐり、国内化学業界による取り組みがいよいよ始まる。日本化学工業協会など業界5団体を中心とした「海洋プラスチック問題対応協議会」が7日に発足する。活動の柱は、「科学的知見の集積」「環境影響評価」「海外連携」の3つ。国内化学業界は協議会を通じて、具体的な対策を進めていく。

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