環境省と経済産業省の合同審議会は、化学物質排出把握管理促進法(化管法)見直しの方針をまとめた。対象物質の選定にかかわる暴露量の指標について、製造輸入量から環境中への排出量への変更を求めた。排出量ばかりでなく環境リスクの観点での進捗確認や事業者の努力の「見える化」も盛り込んだ。施行から15年以上が経過し、環境保全に向けてより実効性の高い制度へと進化する。続きは本紙で

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