経済産業省と環境省は化学物質排出把握管理促進法(化管法)の見直しに向けた議論を本格化する。両省合同の有識者会議を24日に開催する。化学物質のリスク評価の考え方を、化学物質審査規制法(化審法)と整合的なものにすることが求められている。PRTR制度の対象となる指定化学物質の選定基準について、現行のハザード(有害性)ベースから環境排出量(暴露量)を加味したリスクベースへの転換が焦点となる。

つづきは本紙をご覧ください

PDF版のご案内

環境・規制・行政の最新記事もっと見る