本紙のような業界専門紙はもちろん、全国紙や地方紙でもエネルギー問題に関する記事を見ない日はない。原発や再生可能エネなど個別電源の問題、国や自治体の動き、電気自動車の最新技術動向など、読者が関心を持つテーマは多い▼言うまでもなく、エネルギーは国の経済の基盤をなす。企業活動にも家庭生活にも安定供給は欠かせない。そして料金は安いに越したことはない。が、その供給構造は将来にわたって盤石だとは言えない現状もある▼2016年11月に発効したパリ協定は、「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度より十分低く」、さらに「1・5度未満に抑える努力を追求」という共通目標を掲げた。地球温暖化を防ぐため、エネルギーのつくり方や使い方を見直す動きが加速しつつある▼パリ協定と対をなす世界合意が「持続可能な開発目標(SDGs)」である。持続可能な社会実現に向けては、各国政府はもとより企業も重要な役割を果たす。環境や社会問題を企業活動にどう位置づけるかは、経営の最重要課題の一つとも言われる▼本日付で環境特集をお届けする。今年はエネルギー関連のテーマに重点を置き、有識者、専門家のインタビューを盛り込んだ。化学物質管理のトピックスとして、AI―SHIPSも紹介している。読者の一助となれば幸いである。(18・6・25)

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