「薬価制度の抜本改革」を余儀なくされるなど、薬価をめぐって防戦一方だった製薬業界が、ここにきて反撃に転じようとしている。日本製薬工業協会は「政策提言2019」と題するメッセージを1月下旬に発出。「薬の価値の多元的評価」「健康医療ビッグデータの構築」などの施策を打ち出した。「現行制度はもはや限界」と語気を強める中山譲治会長(第一三共会長兼CEO)に真意を聞いた。 

◆提言の趣旨などを教えてください。

「現在の薬価の決め方は基本的に、医薬品としての有効性や安全性、既存薬に比べての新規性などを基準にしている。これはいわば『医療的価値』であり、一定の合理性があるのは確か。しかし例えば、入院が必要だった患者が外来で済むようになる、介護者の負担が減るといった『社会的価値』は考慮されていない。今後は医療的、社会的という2つの評価軸を使うべきではないか」

◆「薬価を高くしろ」ということですか

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