日立金属はサーチャージ制の適用領域を拡大する。現状の原材料に加えて、これまでベースコストとして一括交渉していた副資材へと対象を広げるもの。黒鉛電極や耐火物、電気料金、燃料油などを想定しており、業界では「恐らく初めての提案」(平木明敏社長)となる。ユーザーとは昨年1~2月頃から交渉に入っており、今年度の第2四半期より理解を得られたユーザーから本格適用を開始する。2017年度は原材料価格の上昇が調整後営業利益で約60億円の減益要因となっており、同社では先進的な取り組みを通じて市況変動に左右されにくい事業基盤の構築を目指す。

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