昭和電工の2019年12月期は純利益が前期比19・3%減の900億円になる見通しだ。電炉メーカーの在庫取り崩しで黒鉛電極の発注量が実需を下回る。このため19年通期の生産を期初計画比で15%程度減らし、価格の維持を図る。次世代通信規格「5G」や自動車を巡る「CASE」の普及を見据えて成長投資の手も緩めない。世界経済の減速や米中貿易摩擦の長期化などの影響で足元は逆風の収益環境だが、将来の収益力を鍛える施策を着実に打つ。続きは本紙で

会見する森川会長

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