昭和電工の森川宏平社長が25日までに化学工業日報の取材に応じ、2022年1月に社長を退く決断にいたった経緯などを語った。子会社、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)との統合会社としての新たな幕が開けるタイミングが社長交代の節目になったと説明。社長在任中を振り返り、自身が入社以来目指してきた「世界のトップレベルがようやく見えるステージに立てた」とする一方で、市場の信頼をさらに集めるには「資本を効率的に使って稼ぐ力を示す必要がある」とも語った。

◇…社長を退く判断にいたった背景を伺います。
 「昭和電工マテリアルズとの実質統合が1年前倒しになったことが大きい。元々は(法人格が統合する)2023年1月に経営組織体制を統合する予定だったが、統合作業は早い方が良いと前倒しで進めてきた。その結果、グループ最高責任者(CXO)と指揮命令系統を22年1月に一本化できることになった。つまり、実際上は来年1月に統合会社としての新たな幕が開けることになる」
 「われわれにとって来年1年は、5~10年分に相当する大事な期間になる。実質統合が進んだとはいえ2つの会社が存在するなど、来年1年は混沌とした状態がある程度残る。そこから秩序を作り出す役割は次の人に任せるべきとの考えにいたった。ただ私も、昭和電工マテリアルズの丸山寿社長も両社の会長として残り、経営統合に向かうステップをサポートしていく」

◇…両社の新社長には、昭和電工の高橋秀仁最高戦略責任者(CSO)が就任します。続きは本紙で

記事・取材テーマに対するご意見はこちら

PDF版のご案内

インタビューの最新記事もっと見る