一消費者・生活者の感覚では、それが世の中の流れという受け止めが大半だろうか。来年4月をメドにコンビニ、スーパーのレジ袋が有料化される。世耕弘成経済産業相が6月15日、G20エネルギー・環境大臣会合の冒頭で明言した▼同会合では、海洋プラスチックごみ問題が主要議題の一つ。昨年のG7カナダサミットで、日本は米国とともに海洋プラスチック憲章に署名せず、国内外から批判を受けた。軽井沢で開催された今回は、積極姿勢をアピールする狙いもあったのだろう▼レジ袋やプラコップ、ストローが海プラに占める割合はごく僅かだ。それでも、使い捨て製品を削減することには意味がある。代替素材への切り替えに動く企業も増え、新たな技術開発にも期待が募る▼問題解決は容易ではなく、今後は多様な対策が重層的に講じられる必要がある。注意すべきは、プラスチック悪者論に堕すことなく議論を進めることだ。便利な素材は必要な用途で使う。使い終わったら適切にリサイクルする。各段階での環境負荷低減に努めるのは当然の前提として▼昨今、PETボトルへの風当たりが強まり、「脱プラスチック」を声高に主張する風潮も見られる。身近な製品が話題になり、世間の関心は高まっている。正義か悪かという妙な議論に流れることがないようにと案じている。(19・7・8)

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