【上海=但田洋平】江蘇省政府が今月初めに打ち出した化学企業や園区の大規模な削減案について、反響の大きさを考慮し、修正を検討し始めたことがわかった。当初、省内に開示された意見書では2022年までに化学企業をおよそ4分の1に削減し、化学園区の過半の認定を取り消すとの方針が記されたが、性急だとの判断から実施期限を遅らせ、削減規模も緩める模様。地区ごとの個別事情に即した現実的な対応を模索する。もっとも、削減していく方針に変更はなく、政府計画の落としどころに注目が集まる。

人口密集地や長江沿いでの投資は厳格に禁止される傾向に(江蘇省)

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