環境省は、太陽光発電や風力発電など出力変動が大きい電力の供給安定化に蓄熱材の活用を推進する。余剰を熱に変換して蓄え、必要に応じて再び電気の形で取り出す。蓄電池に比べ効率は落ちるが、設備費を抑えられる。再生可能エネルギーの地産地消の促進に向けて、系統に接続しない自立・分散型の蓄エネルギー技術として確立する。今年度から5年間の委託・補助事業で、このほど公募を開始した。太陽光発電設備を持つ事業所などでの実施が見込まれている。

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