経済産業省は海洋生分解性プラスチックの開発・普及に向けたロードマップを策定した。市場からの信頼確保を目下最大の課題と位置付け、海洋生分解性の評価にかかわるISO策定を推進する。ISOで海洋生分解性プラスチックを議論する作業部会の議長を務め、日本の取り組みをリードしていく産業技術総合研究所の国岡正雄審議役に、国際規格化の現状と日本が取るべき方向性などを聞いた。

- 規格化の現状を教えてください。

 「イタリアの提案で、2016年に浅い海を対象にした評価法が発行されている。イタリアはその後、渚を対象にした試験法を提案し現在審議中だ。ドイツは海水中での評価法を提案している。イタリアやドイツといっても、それぞれノバモントとBASFで生分解性プラスチックを開発している研究者が参加している。提案したのはいずれも自社製品の評価に使った方法だ。日本の製品を排除したものではないが、日本は国内に評価体制を作るのに3年はかかるだろう」

- 日本は出遅れを取り戻せますか。続きは本紙で

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