田村憲久厚生労働大臣は１０日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の運用について「ワクチンの接種が進むことを前提としたうえで、日常生活に戻していくための検討を行っている」と見直しの可能性に言及した。現在、同感染症は感染症法上「新型インフルエンザ等」の類型に属し、対応できる病院の限定や厳密な隔離など２類相当の扱いが定められている。緩和されれば、多くの病院で対応可能になるなどのメリットがある反面、感染拡大や重症化対応への遅れを懸念する声もある。
田村厚労相は、国内でのワクチン接種状況を踏まえ、「今の２類相当、新型インフルエンザ等の扱いが適切なのかどうか検討を進める必要がある」と指摘。一方、「だが、これはワクチン接種が進んだ場合。今これから変わるわけではなく、状況変化に合わせて扱いを変える検討を進めるべきだということだ」と釘を刺した。
新型インフルエンザ等と同等の扱いの２類感染症は結核、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などで医療機関には厳格な対応が求められる。これを緩和することで、新型コロナウイルス感染症による医療機関の負担を軽減するのが狙い。
また、複数企業の不祥事などによってジェネリック医薬品（後発薬）不足が生じていることについては「把握している」と語り、「医薬品の選択について指示を行っている」とした。患者が負担の少ない後発薬を求めることに理解を示したうえで、「今は臨機応変に対応していただきたい」と協力を求めた。
