石油化学工業協会は10日、石油化学プラントの定期修理を取り巻く課題や方策に関する内部検討会の答申内容を公表した。定期修理時期の分散化や行政支援など4つの重点課題に対する提言をまとめた。その内容には、独禁法などの法的課題をクリアにした上で各論に踏み込む必要があるなど越えるべきハードルは少なくない。一方で、政府の働き方改革で時間労働の上限規制導入が決まり、少子高齢化や熟練工の大量退職などから労働力不足も顕在化する。業界内外を巻き込んだ議論は待ったなしの状況だ。

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