石油化学工業協会など6団体は、定期修理時期の調整を実施するための方法、問題点を検討する「定期修理研究会」を設置した。参加したのは石化協、石油連盟、日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、日本メンテナンス工業会、日本非破壊検査工業会の定修に関わる業界6団体。7月4日に第1回会合を開催した。月1回ペースで開催し、年内に報告書を作成する。2023年以降の定修に適用できるよう作業を進める方針で、早ければ20年にも調整機関の設置が必要になる見通しだ。続きは本紙で

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