経済産業省は近く、新しい石油産業像を描く検討会を立ち上げる。1日の出光興産と昭和シェル石油の経営統合により大手3社体制が固まったことを受け、石油産業の方向性と政策支援のあり方を問い直す。引き続き石油製品内需の減少が予想されるなか、海外展開は焦点の一つ。石油製品の国際取引が活発化しており、大前提としてきた「消費地精製主義」の是非にまで踏み込んで検討する。エネルギー基本計画に掲げられた「総合エネルギー企業化」の可能性も探る。

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