米国と中国が互いの輸入品に制裁や報復関税をかけ合う貿易戦争の第2弾が8月23日発動され経済・産業の先行きに不透明感が強まるなか、化学企業も行方を注視している。化学工業日報社が各社に聞き取り調査を行ったところ、現時点で事業に与える影響は顕在化していない、限定的と回答する企業が大半を占めるが、一部製品で中国生産の見直しといった動きが出始めた。また、足元堅調な世界経済の減速や円高の進行、化学品のアジア市況悪化を懸念する声も上がっている。

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