経済産業省は、企業の国際標準獲得の支援に拍車をかける。今国会で工業標準化法(JIS)法が改正され、JISが国際規格に整合したほか、制定までの期間短縮を可能にし国際交渉の場での機動性が高まった。秋以降、国際標準に関する人材育成や情報提供事業などを拡充していく。第4次産業革命を迎え、さまざまなモノやサービスで標準が求められるようになった。強みとしてきた研究開発力も、標準化と並行して進めなければ市場開拓につながらない時代に入っており、官民連携の体制強化を急ぐ。

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