経済産業省は、省エネ法改正にともなう「連携省エネルギー計画」作成の指針をまとめた。企業間連携で省エネに取り組んでいく事業者に、国に提出する計画が満たすべき要件を示した。共同作業で使用したエネルギー量の割り振りは、各事業者の貢献に即したものとし、工程集約では引き取った製品の量、熱源集約では使用した蒸気量に応じた配分を例示した。関連法令を整備し、12月上旬に予定している同法の施行と同時に計画の認定を行えるよう、先行して申請の受け付けを開始する。

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