経済産業省は、第三者が液化天然ガス(LNG)基地を利用する際の手続きを緩和する方針を固めた。LNGを輸入する事業者がタンクの空き容量を利用するにあたって提出する内容を見直す。日本をLNG取引の世界的な「ハブ」とする国家戦略にとって、受け渡しや貯蔵に必要なインフラへのオープンアクセスは大前提。有識者会議で議論に着手し、今年度内に結論を出す。

つづきは本紙をご覧ください

PDF版のご案内

環境・規制・行政の最新記事もっと見る