経済産業省が主宰する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」は、3月30日の会合で4月にまとめる提言の方向性を議論した。脱炭素化という戦後5回目のエネルギー転換期に直面するなか、パリ協定の「50年80%削減」達成には再生可能エネルギーや原子力などを組み合わせた全方位体制が必要だと指摘。電力にとどまらず、熱システムや輸送システムでも脱炭素化を目指すべきだとした。


次回の会合で最終案をまとめる

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