政府が首都圏を対象に8日から約1カ月間、緊急事態宣言を再び発出することを受けて、都内に本社を置く製薬各社は在宅勤務の強化や社員同士の業務外での会食禁止といった対応に乗り出す。 第一三共は宣言発令を受けて、出社が必須の業務を除き在宅勤務率を現状の約5割から「7割に引き上げを目指す」という。Meiji Seikaファルマも出社率を「30%程度」とし、極力在宅勤務とする方針だ。

 アステラス製薬は本社地区の出社率50%以内という従来の基準を変更しないが、「感染リスク低減や社会的な要請を考慮し、緊急事態宣言期間中は在宅勤務を推奨する」との方針を付記した。

 緊急事態宣言は東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県が対象。大日本住友製薬は「当該地域の事業所は原則在宅勤務」にする。また、第一三共、大日本住友は当該地域への往来は原則行わない方針だ。

 コロナ前からテレワーク体制を整えていた武田薬品工業や外資系製薬は、東京オフィスの出社率が既に1~2割程度まで縮小しており、在宅勤務を基本とする業務体制を継続する。

 会食や面談などは武田薬品のように「自粛」とする企業が多いが、アステラスは「業務終了後の社員同士による飲食は原則禁止」、Meijiは「会社メンバーとの私的な会食は禁止」「プライベートタイムも極力、会食は自粛」と新たな対応を盛り込んだ。

 医療機関への営業訪問は従来から原則自粛とする企業が多く、訪問する場合も地域の感染状況や自治体の要請などを踏まえ、現場監督者が営業方針を慎重に決めている。宣言発令を踏まえて改めて注意喚起を促す企業が多い。

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