経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・榊原定征東レ元社長)が26日、「新・資源エネルギー安全保障戦略」の策定へ向けた議論を開始した。新興国の需要拡大や新たな資源国の登場など、化石燃料と鉱物資源をめぐる構造的に変化に対応した新たな資源外交や緊急時対応を検討する。中東の伝統的な資源国との関係強化や、需要を拡大する新興国との連携、備蓄のあり方などが焦点となる。年内に結論を得る。続きは本紙で

26日に開かれた基本政策分科会

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