- 2019年、いかに始動させていきますか。

 「すでに着手はしているが近年の好業績を受け、供給体制の構築が一段と重要な課題になっている。17年に2工場の新設を表明したのに続き、18年は閉鎖方針だった大阪工場(大阪市東淀川区)の建て替えと掛川工場(静岡県掛川市)の新棟建設を決めたが、このスピードでも十分でないくらいだ。原料メーカーにも設備投資を依頼したり、OEM(相手先ブランドによる生産)メーカーを拡大したりと外部との協働も加速させており、19年には増産に向けた体制がだいぶ改善されてくるだろう」
 「一方で供給体制の課題はさまざまなことを見直す機会にもなっている。海外のお客さまに日本製の商品がこれほど買ってもらえるのは、高品質と安心・安全が根底にあるためだ。信頼に応え続けるには研究開発から製造、物流までの現場における品質管理の強化が求められる。また業務用化粧品事業から昨年撤退したように、強いブランドの育成に向けて供給する商品も再考できた。国内生産品の40%にあたる約4500SKU(品質管理の最小単位)を終売とする」

 - 人材育成に力を入れており、新たな試みとして研修拠点を開設します。

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