日本において製薬会社と、創薬や再生医療など手がけるライフサイエンス系ベンチャーとの距離が縮まらないとの話を頻繁に耳にする。ペプチドリームなど複数ベンチャーは製薬大手との連携に漕ぎ着けたが、成功例はほんの一握り。大半は資金や機能が不足し「死の谷」「ダーウィンの海」と呼ぶ難所を越えられないでいる。
 ベンチャーが成果を実用化する際、業界で長年のノウハウを持つ大手・老舗企業と連携するのが最良の手段となる。この橋渡しの必要性は、どの産業分野でも同じ。関連する行政や業界団体、金融機関は、アカデミアも巻き込んだ「エコシステム」の構築に躍起だ。
 もっとも、国内の製薬大手は最先端の創薬・医療技術にアプローチするため、これまでも積極的に連携に動いてきた。ただ連携先は欧米であり、日本に向いていない。なぜか。日本のベンチャーに対し、よく聞くのが「研究者気質が抜けていない」という言葉。最終的なビジネスの姿をイメージし尽くしていないから、研究データや生産ラボの質が低い。それだけ実用化のリスクは高く、製薬会社も慎重にならざるを得ない。
 その点、とりわけ米国のベンチャーは「こすっからい」という。基礎研究の段階から、さまざまな方向で事業化アイデアを練り、製薬会社、金融機関、さらには行政にも成果をアピールし資金を確保する。発明者、経営者が明確に役割分担し、専門性を発揮しているから抜け目がない。最初の難所である「死の谷」を越えた応用研究あるいは量産化に移る段階で、手元の資金を次の研究に振り向ける。そんな循環を何度も繰り返す。
 日本にライフサイエンス系のベンチャーが多く誕生したのは2000年前後。その「第1世代」で事業化に成功したのは、火傷治療の自家培養表皮など一部にとどまり、国内製薬会社は「まだ当時と同じ技術で実用化を試みているのか」と呆れ顔かもしれない。ただ第1世代の技術は遺伝子治療薬、キナーゼ阻害、中分子医薬など世界で注目される技術へ発展している。
 遺伝子治療薬では国内初の製品として、アンジェスの新薬が今年中にも承認される可能性が高まっているという。タカラバイオやオンコリスバイオファーマなどが開発する腫瘍溶解ウイルスも、臨床試験が後半に差し掛かったり、承認申請が間近。「死の谷」の次に「ダーウィンの海」を渡らねばならず、いかに早く市場に広めるかもカギを握る。患者が新たな医療技術にアクセスできる機会を逸しないよう、製薬会社とベンチャーの連携強化を期待したい。

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